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日本市場・業界調査

CATV&通信&放送サービス事業者
のブロードバンド競争施策調査

高速データサービス、電話サービス(VoIP)そしてビデオサービスが1社で全てをサービス
できる時代状況にあって、各サービス事業者のブロードバンド競争施策を明らかにする。


未曾有のブロードバンドビジネス機会が迫りつつある。それは、パイの成長よりも、現在のパイをいかにして掴み取り、自社のシェアを拡大するかという、とてつもない競争意識の剥き出しの世界となる。

なぜかと言うと、高速データサービスに端を発した熾烈な競争は、今やビデオや電話サービス(VoIP)をそれにバンドリングさせるといったサービスが可能になったからである。競争はシングルサービスから、ダブルバンドリング、そして誰もが目指すと予想されるトリプルバンドリングへ移行していこう。その移行施策こそ、いかに顧客を自社陣営に取り込めるか、という決め手になろう。

CATV事業者は、高速データサービスでは完全にADSL系サービス事業者に奪われた。更に将来を見通すと、FTTHサービスがますます伸びていくことが予想されることから、現在のサービスのままでは決して今後安泰とは言えない。今のうちに長期展望に立って積極的な競争施策を打ち出す必要がある。

電気通信サービス事業者は、ADSLサービスでは少しも儲からない。市場競争が激しいとは言え、儲かる施策を今後実施していかねば、料金が容易に固定化されるIP時代では経営難に陥ってしまう。放送サービス事業者と言えど、視聴者はすでに頭打ち。地上波デジタル化が今後、浸透していく時代状況にあって、戦略的提携による事業拡大を目指す必要があろう。

本書は、サービス事業者間でますます競争が激化していく将来にあって、各サービス事業者のブロードバンド競争施策を明らかにする調査レポートである。本書が御社の戦略立案に役立てれば幸甚である

Fuji-Keizai USA

調査対象事業者

CATV

 

MSO系

ジュピターテレコム(JCOM) ジャパンケーブルネット(JCN) 関西ケーブルネット(KCAN) メディアッティ 日本デジタル配信(JDS) 東海デジタルネットワーク(TDNC) 東京デジタルネットワーク(TDN)

大手事業者

イッツコミニュケーションズ スターキャットケーブルネットワーク ZTV 近鉄ケーブルネットワーク

その他の
オペレータ

156社
選別基準(加入世帯数3万世帯、エリア世帯数5万世帯以上)

支援事業

サテライト

i-HITS JC-HITS スカパイパーフェクト・コミュニケーションズ

インターネット接続

アットネットホーム 関西マルティメディア KMN 

コンテンツ

アットネットホーム エーアイアイ ヒットポップス

インフラ

通信系

NTT東 NTT西

電力系

東京電力 ケイ・オプティコム 中部電力 エネルギアコミュニケーションズ 九州通信ネットワーク

その他

有線ブロードネットワーク ソフトバンクBB

放送

有線役務利用放送事業者

KDDI オプティキャスト オンラインティービ/ぷららネットワークス BBケーブル

サテライト

スカパイパーフェクト・コミュニケーションズ WOWOW

その他
ブロードバンド
サービス

プラットフォームPC

NTT-BB(BROBA)トレソーラ バンダイチャンネル

プラットフォームTV

松下電器産業(Tナビ) ソニー(エアタクト)

目次

1.ブロードバンドの現状と問題点
  1.1ブロードバンドインターネット市場規模2001年〜2003年
      表:ブロードバンドインフラインターネット加入件数推移
      図:ブロードバンドインフラインターネット加入件数推移
      図:2003年9月ブロードバンドインフラシェア
  1.2放送・通信に関する法律
    1.2.1著作権
    1.2.2電気通信役務利用放送法
      表:参入事業者(電気通信役務法利用放送法に基づく有線役務利用放送事業者)
  1.3主要都市の集合住宅比率とその対応
      表:13都市における集合住宅の比率 
      図:13都市における集合住宅の比率 
      表:インターネットサービス協議会参加事業者
      表:通信事業者と不動産関係会社との提携状況
      表:有線役務放送事業者の集合住宅対策に伴う提携
  1.4持家・借家比率
      表:13都市における持家・借家比率 
      図:13都市における持家・借家比率 
  1.5地上波デジタル化
    1.5.1デジタル化スケジュール
      表:デジタル化スケジュール
      表:地上波デジタル放送を視聴する方法
    1.5.2地上波デジタル化をめぐる主な動向

2.CATV
  2.1CATV加入世帯推移1997年〜2002年
      表:加入世帯数、世帯普及率および事業者、許可施設推移
  2.2CATV事業者の経営状況
      表:CATVの経営状況
      図:CATVの経営状況
  2.3CATV関連団体の動向
  2.4CATVにおけるデジタルの化動向
    2.4.1CATVのインフラ
      表:伝送容量と事業者数(割合)
      図:伝送容量と事業者数(割合)
    2.4.2CATVのデジタル化
      表:伝送方法、概要、メリット・デメリット
  2.5CATV加入率・解約率
    2.5.1地上波放送の数と加入率
      表:ローカル波の数による多チャンネル加入率の違い
      図:ローカル波の数による多チャンネル加入率の違い
    2.5.2集合住宅と加入率
      表:エリア内集合住宅比率による多チャンネル加入率の違い
      図:エリア内集合住宅比率による多チャンネル加入率の違い
    2.5.3多チャンネル解約率
      表:多チャンネル解約率(年間)
      図:地域別多チャンネル解約率
      図:集合住宅比率分類別多チャンネル解約率
    2.5.4インターネット解約率
      表:インターネット解約率
      図:地域別インターネット解約率
      図:集合住宅比率分類別インターネット解約率
  2.6CATV関連各社の現状と事業戦略
    2.6.1主要事業者の動向
      表:MSO、大手事業者
    2.6.2支援事業者の動向
      2.6.2.1CS放送
         表:事業者動向(I-HITS JC-HITS スカイパーフェクト)
      2.6.2.2インターネット接続
         表:事業者動向(アットネットフォーム 関西マルティメディア KMN)
      2.6.2.3コンテンツ
         表:事業者動向(アットネットフォーム エーアイアイ ヒットポップス)
    2.6.3各オペレータの動向
      表:経営(データからわかること、考察)
      表:デジタル放送(データからわかること、考察)
      表:サービス(データからわかること、考察)
      表:加入費用(データからわかること、考察)
    2.6.4関連機器の動向
      2.6.4.1ホームターミナル/STBの動向と市場規模予測2002〜2007年
         表:日本ケーブルラボ仕様
         表:相互接続確認STB
         表:ベンダー、動向
         表:HT/SEB市場規模推移
         図:HT/SEB市場規模推移
         図:2002年 HT/STB市場占有率
      2.6.4.2ケーブルモデムの動向と市場規模予測2002〜2007年
         表:ケーブルモデム市場規模推移
         図:ケーブルモデム市場規模推移
         図:2002年市場占有率
  2.7CATV今後の動向とサービス予測
  2.8各社の取組
     共通調査項目:
      ・企業概要
      ・運営局/加入局
      (エリア、運営局、対象世帯、ホームパス、総加入数、多チャンネル、電話、
      インターネット)
      ・サービス/料金
      ・事業戦略
      ・加入者獲得戦略
      ・CATVの問題点・課題

      ジュピターテレコム株式会社(J-COM)
      ジャパンケーブルネット株式会社(JCN)
      関西ケーブルネット株式会社(KCAN)
      株式会社メディアッティ・コミュニケーションズ(Mediatti)
      株式会社東京デジタルネットワーク(TDN)
      株式会社東海デジタルネットワークセンター(TDNC)
      日本デジタル配信株式会社(JDS)
      イッツ・コミュニケーションズ株式会社(ITSCOM/イッツコム)
      スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社
      株式会社ZTV
      近鉄ケーブルネットワーク株式会社
      株式会社 i-HITS
      ジャパンケーブルキャスト株式会社(JC-HITS)

  2.9 156社、各オペレータの現状
    2.9.1基本データ、サービス状況
    2.9.2経営状況、加入者数
        都道府県、局、主要株主、法人格、サービスエリア、グループ、
        伝送路容量、デジタル化、放送初期費、工事費、月額、通信初期費、
        工事費、月額パック、電話種類基盤、コメント)

3.FTTH
  3.1FTTH関連各社の現状と事業戦略
      図: 2003年9月FTTH市場
    3.1.1インフラ事業者
      表:NTTグループ動向(NTT東 NTT西)
      表:電力系動向(北海道 東北 北陸 東京 中部 関西 中国 四国 
              九州 沖縄)
      表:その他動向(有線ブロードネットワーク KDDI)
    3.1.2有線役務利用放送事業者
      表:FTTH放送参入事業者動向(KDDI オプティキャスト オンラインティービ
                     ケイオプティコ)
    3.1.3その他サービス提供事業者
      表:ブロードバンドプラットフォーム系動向
         (PC系―BROBA トレソーラ バンダイチャンネル)
                
      表:ブロードバンドプラットフォーム系動向
         (TV系―Tナビ エアタクト)
  3.2FTTH今後の動向とサービス予測
  3.3各社の取組
      共通調査項目:
      ・サービスエリア
      ・サービス/料金(三位一体サービス動向)
      ・事業戦略
      ・加入者獲得戦略

      東日本電信電話株式会社(NTT東日本)
      東京電力株式会社(TEPCO ひかり)
      株式会社有線ブロードネットワークス
      西日本電信電話サービス株式会社(NTT西日本)
      株式会社ケイ・オプティコム
      中部電力株式会社(ひかりネット・カンパニー)
      株式会社エネルギアコミュニケーションズ
      九州通信ネットワーク株式会社

4.ADSL
  4.1ADSL関連各社の現状と事業戦略
      表:事業者、料金、備考 動向
       (ヤフーBB NTT東&西 アッカネットワークス イーアクセス)
      図:2003年9月ADSL市場占有率
  4.2ADSL今後の動向とサービス予測
  4.3各社の取組
    ソフトバンクBB株式会社
    サービスエリア、サービス/料金(三位一体サービス動向)、事業戦略
    加入者獲得戦略

5.放送事業
  5.1多チャンネル関連各社の現状と事業戦略
    5.1.1多チャンネル事業者
    5.1.2有線役務利用放送事業者
      表:事業者、インフラ、配信法、動向(KDDI オプティキャスト オンライン
                       ティービ ケイオプティクス BBケーブル)
    5.1.3番組供給事業者
      表:音楽&ドラマ、音楽、ニュース&ドキュメンタリー、趣味&教養
       (チャンネル名、CH、スカパー価格、CATV配信局数、視聴世帯、更新月)
  5.2放送事業の今度の動向とサービス予測
  5.3各社の動向
    企業概要、サービス、加入者推移、事業戦略、加入者獲得戦略

      株式会社 スカイパーフェクト・コミュニケーションズ
      株式会社WOWOW
      株式会社オプティキャスト
      株式会社KDDI
      ビービーケーブルテレビ株式会社
      株式会社ぷららネットワークス/株式会社オンラインティーヴィ
                        (TV on 4ThMEDIA)

6.通信
  6.1コンテンツサービス事業者の現状と事業戦略
      表:PC向けコンテンツ配信サービス
      表:TV向けコンテンツ配信サービス
  6.2通信サービスの今後の動向とサービス予測
  6.3ブロードバンドインフラ市場規模予測2002〜2007年
      表:ブロードバンドインフラ市場規模予測
      図:ブロードバンドインフラ市場規模予測
  6.4各社の動向
      企業概要、サービス/料金、事業戦略

      株式会社トレソーラ
      松下電器産業株式会社(Tナビ)

7.電話
      表: インフラ、動向
  7.1IP電話相互接続相関図
  7.2IP電話サービス市場規模予測2002〜2007年
      表:IP電話加入者数推移予測
      図:IP電話加入者数推移予測

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・資料名 CATV&通信&放送サービス事業者のブロードバンド競争施策調査
・価格 98,000円
・発刊日 2004年1月5日
・ページ数 168頁
・お支払い方法
請求書は東京にある弊社関連会社(株)富士システムリサーチより発行。振込先はUFJ銀行。口座#は請求書に明記。御社の規定に則してお振込みください。振込み手数料は御社負担です。なお、消費税は価格に含まれません。
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下記のフォームにて直接お申し込み・お問い合わせください。または、必要事項を sabe@fuji-keizai.comまでお送りください。資料は富士経済USA、ニューヨーク本社より国際エクスプレスで発送。5日前後でお手元に届きます。お急ぎの場合、フェデックスをご利用ください。この場合、有料50ドル、3日程で届きます。


TEL:米国 212. 371. 4773 日本:03-3664-5824
FAX:米国 212. 758. 9040 日本:03-3664-5823
メールアドレス:sabe@fuji-keizai.com

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