２１世紀は環境の世紀と言われる。　すでに産業界は環境ビジネスに向けて発展段階に入った。特にEUは、「温暖化対策は事業チャンス」という思考で環境ビジネスにどの国よりも力を注いでいる。例えば、ドイツでは2006-2010年の間に雇用が太陽エネルギー部門で４９％増、地熱エネルギー部門では７４％増の見通しである。英国は温暖化ガスの削減目標の引き上げを表明した。

米国は、次期大統領オバマがCO２削減を含めた包括的代替エネルギー開発を公約。今後１０年間で １５００億ドルの歳出を見込んでいる。すでに民主党下院議員から野心的な「温暖化ガス削減法制」が 公表された。また、政府に先がけてNYを含む北東部１０州が温暖化対策を強化するために排出量取引が動き出した。

日本では、経済産業省が省エネやCO2の排出削減につながる計画、また税優遇策を加えた産業再生法を抜本改正する方針を固めた。さらに排出量取引制度の試行について内容を決定し、参加企業の募集を始めている。

先進国がそれぞれに低炭素社会に向けて政策・施策のグリーン化を活発化させている中にあって、どこよりも先行するEUは、CO2削減に向けて更なる挑戦・取組を加速させている。それは、EUにおける環境ビジネスの活性化と強化を狙ったものであり、地球規模で優位に立つことで、経済的な恩恵を得られる戦略でもある。

本書は、EUにおけるCO2排出削減にむけた各国の取組状況、再生可能エネルギーの現状と将来、国家レベルの削減目標と優遇策、産業別企業の削減活動状況、そして環境ビジネス市場の予測と事業機会を報告する。　本書が御社の戦略立案に役立てれば幸甚である。

本書が、御社の事業に一役を担えば幸甚である。

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