IBM研究：日本IBM体制の最適化戦略とｅサービスソリューション事業

好調な業績を実現する日本IBMの企業業態・体制の最適化戦略の詳細内容と
戦略的なｅサービスソリュ-ション事業体制と展開を明らかにする報告書

日本の多くのIT関連企業が、２００１年度の決算で未曾有な赤字を余儀なくされているのを横目に、米国IBMは堅実で好調な実績を見せている。米国のバブルの崩壊とそれに伴う景気後退、更には９月１１日のテロ事件を契機とした産業界へのダメージに見舞われる事態にあっても、米国IBMの業績は揺ぎ無いものである。

米国IBMの１００％出資による日本IBMは、戦略的に米国IBMの事業戦略に添って運営されてはいるが、しかし基本戦略に外れないという条件下で殆ど１００％に近い裁量権が与えられている。２０００年１２月末の決算では、売上高が１兆６４３８億円、利益１０６３億円を確保、前年伸び率１１．３％増の業績であった。２００１年１２月末決算においてもIBM本体と同様に好調な業績が予測されている。

特に注目すべきことは、日本IBMのサービス事業が９年連続の二桁成長を達成しており、２０００年１２月末でそれが全売上の半分を占めるまでに至っていることである。

本書「IBM研究」は、特に日本IBMに焦点をあて、その好調な業績を実現している主要な要因を徹底的に調査・分析している。なかでも日本IBMという企業の業態・体制の最適化、更にはｅサービスソリューション事業への戦略的な体制構築は企業改革における至上の命題である。これらの命題を実現させるものと言えば、高資質な人的資源の確保・育成・強化というマンパワーの最適化、更にはM&A戦略などが挙げられる。

本書では、第5章「日本IBMの人材戦略」と第6章「日本IBMのサービス事業」において本題を徹底調査・分析し、事業を押し上げるコアコンピタンスを明らかにしている。日本IBMがこれまで実践したコアの施策は、おそらく多くの企業において企業運営上また経営上の課題として掲げられてきたものである。

それでは、日本IBMと他の多くの企業との違いは何かと言えば、それは、これらの施策をシステマチックに実際の場で実践できているかどうかに尽きよう。本書が御社の事業に一役を担えることを確信している。