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日本市場・業界調査

全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査

SI/NIベンダーの新商材発掘とソリューション提案モデル

 

調査の焦点
グローバルなネットワークが進展する中、ITビジネスの付加価値がハード/ソフト製品からサービス&サポートに完全移行したことで、適切な付加ソリューション/システム・インテグレーション、業務・業種アプリケーション如何がビジネスを左右する事業形態となった。

このため、各SI/NIベンダーは独自の新しいビジネス方策と事業収益確保を追求して、ユーザーの囲い込みと独自の新ビジネス戦略へ急転換と生き残りを模索している。特に、IT市場の急激な変化と投資回復の兆しは、IP、インフラのニーズ対応が必須となり、SI/NI、ベンダー、プロバイダー、ディストリビュータ等と呼ばれる企業は、最先端テクノロジーのバックアップと製品/システム、ソリューションに基づくコンサルティング、システム・インテグレーション、アウトソーシング(情報システム・業種・業務アプリケーション開発等)対応が必須となり、今後のサービスマーケティング上、業種業態別の市場や個別ユーザーの把握と具体的なビジネス展開、コラボレーションが要求されている。

当調査資料は、98〜各年実施の調査実績を踏まえ、以下の内容/問題点を継続的に究明することで、全国エリア別SI /NI ベンダーの新しいサービスビジネスと各社のソリューション・マーケティング戦略を明らかにしたものである。

· 新しい商材発掘(xSP、iDC、ブロードバンド、モバイル、IP電話関連、Webサービス、
  ICタグ/RFID、バイオテクノロジー、トレーサビりティー等)のために、
  SI/NIビジネスをどのように取り組んでいくのか?
  - 今後どのように事業、業種/ユーザー開拓や協業化をすすめるのか?
 
· 各インテグレータ/プロバイダのシステムソリューション戦略は何か?
  - 新しいSIビジネス/サービス、ソリューション、アウトソーシング形態
  - 他社との差別化、自社のオリジナリティ・特性システム
  - ネットワーク&システム構築と関連付加サービス
  - プラットフォーム取り組みと業種/業務アプリケーションの開発
  - SI/NIビジネスでの利益確保の仕組み、新商材
  - 業種、ユーザー別の注力システム
 
· インフラ・市場創造と、SE単価下落に即応したサポート&マーケティング戦略は?
  - アウトソーシング、マルチベンダー、インフラ・市場/個別対応マーケティング、
    コア技術、パートナー、新サービスビジネスのメニュー
  - 新付帯事業展開、業態変革、M&A、オフショア等の海外戦略

新しい形態のSI/NI、は、総括的な経営提案を基調に、顧客確保・維持との実用的なアプリケーション、多様な製品/市場創造とサービスビジネス環境を新開発創造に よって最適企業化と「新しいサービスビジネス」への変革と拡大が期待される。

調査対象SI/NIベンダー
1.対象SI/NI事業者、コンピュータメーカー
 a .コンピュータメーカー主要10社
  ・日本アイ・ビー・エム(株)
  ・富士通(株)
  ・日本電気(株)
  ・(株)日立製作所
  ・日本ヒューレット・パッカード(株)
  ・日本ユニシス(株)
  ・(株)東芝
  ・三菱電機(株)
  ・沖電気工業(株)
  ・デル(株)
 
 b . システム&ネットワークインテグレータ( SI /NI ) &ベンダー 379社
  ※1.経済産業省「情報処理サービス企業等台帳に関する規則」通産省告示第5号に基づく
    システムサービス登録企業(年に統廃合があったものの、年間では事業社数増で、
    年度中に登録された企業)から、SI(システム・システムインテグレーション)/SO
    (システム・オペレーション)を主体に、新規参入の外資系企業を含め400〜450社を
    抽出・対象とし、有効サンプル379社を調査した。
  2.その他、注目システムインテグレータ/ネットワーク・インテグレータ

2.製品ジャンル/インテグレータ、ベンダー

 a. システム、ネットワーク関連構築、製品供給
   (ハードウェア、ソフトウェア、その他)
 b. 新サービスビジネス、その他
   (コンサルティング、x ≠ 、i D、ブロードバンド、 X ML 、& 、Σ サービス、I P 電話、バイオテクノロジー等)
 c. メンテナンス・サービス等

調査のポイント
(1)全国の主要および注目SI/NIベンダーに対する面接調査・関連情報の収集、分析を行なった
  (日本、外資参入企業、事業体)。その他、日本メディアリサーチのマーケット関連情報の収集によって
   総合的に整理、分析を行なった。

(2)調査は、今後の製品/システム形態、ギガビッツIP、ネットワーク/コミュニケーション・テクノロジー、
   アウトソーシング、ソリューションビジネスサービス形態の進展等を考慮して、〜年実績・推移、
   2005年実績見通しに至るグローバル&ローカルなマーケット戦略把握を行なった。調査資料のポイントは、
   以下の点に置き、今後のインテグレータ、ベンダーの新ビジネスモデル/サービステクノロジ―/
   アプリケーション開発による差別化戦略の方策と事業体としてのあり方を提案している。

 ー特別企画調査のポイントー
 a. 全国SI/NIベンダーとメーカーの事業&エリア実態とユーザー対応
 b. 製品、メーカー/ベンダーのシステム・ネットワーク、SIマーケティング&ソリューション、
   生き残り戦略
 c. 新ビジネス/サービスと今後の市場戦略対応
 d. 今後のSI/NI事業の方向性、競合他社との差別化

(3)インテグテータ規模・業態分類、整理
  ※整理・分析個別企業(a〜c)の実査に基づく整理、分析を行なった

 a.大手、注目企業  100社以上
 b.中、特殊  100社以上
 c.小、その他  150〜200社


(4)当調査における実数/有効サンプル
  ※379社/有効個票(A〜E)の実査に基づく情報の整理、分析を行なった
 SI /NI業者区分、  分類 業界順位、目安  実査有効件数
 A.超大手、業界注目&リーディング企業
  (個票:3ページ)
 1〜50位  50
 B.大手、特殊企業(個票:2ページ)  51〜100位  50
 C.中規模/中堅(個票:1ページ)  101〜150位  50
 D.小規模(個票:1/2ページ)  151〜200位  50
 E.その他(個票:1/5ページ)  201位以下  179
 合計   −  379

D調査項目(4 . 機器/システム、サービス別販売実績)におけるビジネス注力度・粗利益については、以下のように評価した。
1 . 注力度
  ◎:注力度大○:注力度中△:注力度小:取り組んでいない
2 . 粗利益
氈F30%〜 :20〜29% 。:10〜19% 「:0〜9% 」:0%以下、他

調査項目・内容
※1.マーケット情報、および個別インテグレータ/ベンダーから整理・分析メーカーの
   SIビジネス事業については、体制とその実態を調査
 2.事業形態、製品/ジャンル別に把握した
 
A.SI/NIマ―ケット、トレンド整理、分析

1 . SI /NI マーケット
※年実績〜年予測見込み

2 .エリア別ベンダ市場参入状況
  (1)エリア別ベンダ参入状況
  (2)サービスエリア別分布
  (3)地域/地方ユーザーへのマーケティング戦略
  (4)ユーザー規模別マーケティング戦略
  (5)要員育成への取組み1)PM過不足への取組み2)社内教育体制/キャリアパス制度3)
     一人あたりの平均的な教育時間(年間)

3. SI /NI 整理、分析
  (1)売上高ランキング
  (2)売上対前年比ランキング
  (3)従業員数対前年比ランキング
  (4)従業員(情報サービス関連要員)人当たりの売上高ランキング
  (5)業種分野別売上高ランキング
  (6)業務形態別

4 . メーカー整理・分析
  (1)メーカーのSI事業
  (2)メーカーの直販ビジネス事業

5.SI /NI とメーカーの比較・分析
  (1)売上比較
  (2)業態別売上比較
  (3)業種別売上比較

6. SI /NI のソリューション実績と今後の需要見通し
  (1)SI/NI企業の実績、予測見通し
  (2)ビジネス形態別販売実績
    1)ビジネス形態別売上集計
    2)事業内容別企業分析
    3)ユーザー業種別販売実績

7. SI /NI ビジネス/サービスの今後の発展形態
  (1)マーケット優位性
    1)海外SE(プログラマ)要員の活用
    2)アウトソーシング(ASP含む)などの運用サービスの拡大
    3)新規サービスへの対応
  (2)採算性向上のための方策

B.メーカーのSI/NI戦略
※日本電気、日本アイ・ビー・エム、日立製作所、富士通、沖電気工業、三菱電機、東芝、日本ユニシス、日本ヒューレット・パッカード、デル

 1 企業概要  4. 注力/新規ビジネスへの対応
 (1)名称、本社所在地  (1)注力ビジネス
 (2)情報関連売上  (2)プラットフォームへの対応
 (3)情報関連要員数  (3)新規ビジネス
 2 事業、体制、組織  (4)事業推進体制
 (1)組織/体制  5 機器/システム、サービスの販売実績
 (2)要員分析 6 . 業種別事業戦略  (3)開発体制 7 主要ユーザー/分野
 3 事業内容  (1)分野別売上構成
 (1)事業の基本的な方針  (2)ユーザー規模、形態、主要顧客
 (2)採算性確保  8 子会社/関連会社戦略
 (3)コスト削減への取り組み  

C.SI/NIベンダーのマーケティング対応戦略
   ※各社個別のSI/NI事業マーケティング戦略

1 . 企業概要
  (1)名称、本社所在地
  (2)営業、サービス拠点
  (3)サービスエリア
  (4)IT関連事業要員人員構成
2 . 事業内容
  (1)企業沿革、特徴
  (2)事業方針、採算性確保の方策
  (3)コスト削減への取組み
  (4)単価推移
  (5)取扱いシステム/製品、サービスメニュー
  (6)ビジネス/サービスの特徴、分野別ウェイトと特徴・強み
  (7)主力ビジネス
3 . 技術、テクノロジー
(1)技術認定資格数
(2)自社オリジナル技術、特徴
(3)プラットフォームへの取組み
(4)技術導入、提携及び内容
(5)技術者育成/事業推進体制
4 . 機器/システム、サービスの販売実績<
  a.コンサルティング、
  b.システム企画・設計、
  c.アプリケーション開発、
  d.機器販売(ハードウェア/ソフトウェア)、
  e.インストール導入・設置/施工、
  f.保守・運用、
  g.教育・その他
5. SI /NI ビジネスのマーケティング活動
  (1)組織体制
  (2)開発体制
  (3)アウトソーシング/ユーティリティビジネス、xSPへの取組み
6 . 新規ビジネス/サービス
7 . 主要ユーザー/分野
  (1)受注形態
  (2)分野別売上構成
  (3)注力マーケット、主要顧客、開拓
  (4)間接販売特性
8 . 提携、調達/供給パートナー

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・資料名 ・日本市場・業界調査
全国SI/NIベンダーの新ビジネス戦略調査
・価格 800,000円(本体価格)日本語版 CD-ROM付き 郵送費込み  
・発刊日 2005年2月
・制作 日本メディアリサーチ社
・ページ数 608頁
・お支払い方法
請求書は東京にある弊社関連会社(株)富士経済マネージメントより発行。振込先は三井住友銀行。口座#は請求書に明記。御社の規定に則してお振込みください。振込み手数料は御社負担です。

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