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原油価格の高止まり感という見通しが、エタノール産業を拡大させている。すでに全米で精製所の建設ラッシュが始まっている。第二四半期に35ヵ所であった新建設が、第3四半期には42ヵ所にもなっている。生産量推移ほかの市場データは、報告書を参考にして欲しいが、ここで強調したいことは以下のことである。
米国には二つの国がある。一つは、現政権の共和党。もう一つはリベラル政党である民主党である。現政権は、2001年にクリントン民主党政権の京都議定書を覆した。今年、2006年になってかろうじて、エネルギー政策の一環として、エタノール利用促進を強く打ち出し、開発ターゲットとして長期的にセルロース系開発を決定的にした。そのための予算も確保した。
仮に、2008年に、民主党が政権をとれば、現政権でブレーキをかけていた環境問題が、優先事項として政治課題にあがってくる。つまり民主党政権による二酸化炭素排出に対する一段と厳しい政策が打ち出されてくる。その結果、バイオエタノール、セルロースエタノール、バイオマスほか、環境への対応ビジネスは、今以上に、活況を呈するように強制される社会が台頭してくると考察される。
本報告書は、エタノール産業の現動向を中心に、次世代のセルロース系エタノール開発、環境対応自動車動向、石油代替案、バイオマス関連など、今後のビジネスを台頭させる萌芽を調査し報告する。御社の事業に一役を担えば幸甚である。
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