日本市場＆業界動向

２００１年 台頭するカーマルチメディア市場の現状と将来動向

自動車メーカ、カーナビメーカ、通信事業者、コンテンツ配信サービス会社など、
関連事業者のカ-マルチメディア戦略と市場動向予測をテーマに市場機会を明らかにする

米国最新情報によれば、自動車会社の最大手ゼネラル・モーターズ（GM)と米投資信託最大手フィデリティ・インベストメントは、乗用車内株取引サービスを提供するために、業務提携したと発表した。これはGMの自動車情報サービス会社、オンスター社が開発したワイヤレス・ボイス対応型情報システムを介して、インターネット衛星でフィデリティが提供する株式や投資信託の売買を提供するものである。GMは全米でこのサービスを展開拡大する計画である。フォード、ダイムラー・クライスラーもまた、業務提携により、このようなサービス提供に追従すると推測される。

インターネットはオフィスから家庭へ、さらには携帯電話まで入り込んでしまった。あと残された空間といえば自動車の中。これは米国でも日本でも同じ状況である。日本ではおよそ７０００万台の自動車が走り周り、毎年新たに４００万台の乗用車が登録されている。そしてインターネット接続される有力な端末、カーナビゲーションの累計出荷台数は６３０万台に達した。また新車への装着率も増加傾向にあり、昨年の２０００年で、それは１５％以上にも及んだ。

カーナビゲーションを取りまく環境は変化している。現在、テレマティックスに使われている携帯電話は、今年より高速通信が可能となるIMT-2000によるサービスがスタートする。これにより音楽や動画といった大容量コンテンツの配信も可能となる。また、カーナビゲーション・プラットフォームや車内LANは自動車メーカが独自のシステムを採用してきたが、開発期間の短縮や負担軽減を目的として標準化の動きが出てきている。車載メモリーカードスロットやコンパクトなサーバの搭載も見られる。

一方サービスを概観すると、VICSなどの道路交通情報や自動車メーカ主導によるレストランや天気などのドライブ情報、また緊急時の通報サービスなどの配信がある。日本におけるカーマルチメディアへの取組みは、上述の米国動向と比べ、カーナビゲーションが発展進化しているゆえに、今後の事業機会として大いに注目される市場である。

本書は、台頭しつつある市場機会、カーマルチメディア市場の現状、各社取組み状況を自動車メーカやカーナビゲーションメーカ、通信事業者、コンテンツ配信サービス会社などを隈なく調査し、明らかにする。それにより今後ますます期待の高まるカーマルチメディアに向けての課題と市場規模を予測する。

日本の道路事情、特に渋滞は日常茶飯事である。このような事情からして、自動車内における情報サービスは確実に進み、テレマックスサービスを利用するユーザーも増えよう。問題は、ユーザーはどのようなサービスを望んでいるのかを的確に把握せねばならないことだ。米国のオンライン株式投資アクティビティは、株価暴落で現在一時的に冷え込んでいるにせよ、また盛り返してくれば、そのアクティビティも活発化しよう。しかし、消費者はいつでもどこでも自分の株価がどうなっているのかを知りたがっている。この点で、GMが提供するサービスは、米国民の５０％が株式投資している事情を考えると、妥当であるといえる。

本書は、今後の双方向通信を利用したテレマティックスサービスがどのような方向へ向かうのか、カーマルチメディアで何が実現されるのか、そのためには何が必要なのかなどをも明らかにする。ユーザー要望の把握にも一役を担っている。本書が御社の事業に役立てることを確信する。