新たに台頭するネットコミュニティビジネス市場

日本市場調査

新たに台頭するネットコミュニティビジネス市場

民間、ＮＰＯ、電子自治体の３グループが織りなす地域密着型の新たなサービス
探索とそのコミュニティビジネスを報告する。

我が国のブロードバンド利用世帯の急増（すでに１，３６４万世帯を超えている）という追い風に乗って、市場からは、ますますサービスビジネスの必要性が叫ばれつつある。今やインフラの急拡大と通信料金の低廉価という連鎖で需要創出の新たなサービスビジネス市場が台頭しつつある。

この現象は、成長市場の時間軸で観察すれば、インフラ環境整備／拡大の峠越えの時期になって、ハードウエア志向から本来の質的なサービスニーズ（ソフト）の顕在化へ転換しつつあると言っても過言ではない。

このトレンドに従えば、これからの成長ビジネスとは、需要創出型のサービスビジネスであるとはっきり申し上げられる。それではその需要創出型のサービスビジネスとは何かと問われれば、それは、地域に根ざしたコミュニティビジネスであるとこれもはっきり申し上げられる。

これまで、民間もＮＰＯも電子自治体も、各グループが個別に開発してきたサービスが、これからは、収益が見込めるサービスビジネスを目指し、グループがお互いに歩み寄って、あるいは接点を見いだし、その接点を共有しつつコミュニティビジネス開発に邁進していくことになろう。なぜなら、そこにこそサービスビジネスの必要性が存在するからである。

本書は、この流れのなかで、民間、ＮＰＯ、電子自治体の３グループが織りなすであろう地域密着型の新たなサービス探索とコミュニティビジネスを報告する。示唆に富む本書が御社の事業に役立てれば幸甚である。

Fuji-Keizai USA

【調査項目】

	項目	概要
関連市場等	ブロードバンド　インフラ	・ADSL、FTTH、CATVを対象とする。　・市場動向、今後の見通し、市場規模推移2001～2007年
	モバイルインフラ	・携帯電話（2G、3G）、PHSを対象とする。　・市場動向、今後の見通し、市場規模推移2001～2007年
	ICカード	・住民基本台帳カード、交通系、金融系カードを対象とする。　・市場動向、今後の見通し
	電子認証	・電子政府・自治体で利用する電子認証市場を対象とする。　・市場動向、市場規模推移2001～2006年
	決済	・国庫金収納、Pay-easy、コンビニ収納が対象。　・市場動向、今後の見通し
	ｾｷｭﾘﾃｨ・個人情報保護	・自治体における取組の市場動
	人口・世帯構成比	・現在の人口と人口推計　・世帯構成比とその推計（65歳以上がいる世帯、65歳以上世帯主）　・市区町村人口推計と市町村合併動向

アプリケーション	健康医療	健康医療動向	・保険医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン、　　健康増進法、e-Japan戦略�の概要　・電子カルテの動向　・医療・介護保険証のカード化　・生活習慣病患者数と死亡順位
		健康相談	・24時間看護婦や保健婦が対応可能なサービス。
		健康管理・予防	・禁煙、減塩など目的を定め生活習慣病予防のためのプログラムを　　提供するサービス。
		健康管理・高齢者	・体温、体重、血圧などのデータを送信し健康管理を行うサービス。
		見守り	・独居高齢者などをターゲットに離れて暮らす家族に対して家電の　　利用状況などを通じて安否を確認し知らせるサービス。
	e ラーニング	事業者・市場動向	・サービス提供事業者、市場規模推移2001～2008年
		初等教育	・自治体が行う教育現場での取組、家庭学習の取組を対象とする。
		生涯教育	・自己啓発、生涯学習として学ぶケースを対象とする。
	生活行政	生活ポータル	・生活する上で必要な情報や便利な情報を一元的に提供する　　サービスが対象。
		施設申込み	・自治体が運営している施設に申込むサービスを対象とする。
		コールセンター	・自治体が設置するコールセンターを対象とする。
		IDC/CDC	・官民が連携して構築するCDC、自治体がアウトソーシングする　　IDCなどが対象。　・想定されるサービスはポータルサイト、ASP、など。
		防災・災害情報	・主に自治体が提供する災害情報や安否確認情報を対象とする。
	共通調査事項		・サービス定義/目的/ターゲット、現状/主要サービス、今後の見通し、　　市場規模推移2001～2008年

端末	PC	・デスクトップ、ノート
	テレビ	・CRT、液晶、PDP
	HDD/DVDレコーダー	・HDD＋DVD、DVD、DVD+VHS、HDD（ホームAVサーバ-含）
	家庭用ゲーム機
	インターネットSTB
	ファクシミリ
	携帯電話
	白物家電	・冷蔵庫、洗濯機、レンジ、エアコン
	多機能端末（コンビニ）
	ATM
	共通調査事項	市場動向、電子政府・自治体サービスとの関連、今後の見通し、　市場規模推移2001～2008年（多機能端末、ATMは設置台数推移）

事例 / 取組	地方自治体	三鷹市、横須賀市、市川市
	家電メーカー	日立H&L、松下電器産業、東芝コンシュマーマーケティング
	他	生活・福祉環境づくり（SFK21）、シナジー、　レスキューナウ・ドット・ネット

はじめに
１．ポスト電子政府・自治体サービスの方向性
　　1.1　サービス分析から見えてくる傾向
　　　　1.1.1　電子政府・自治体普及の条件
　　　　1.1.2　コミュニティビジネスの創出
　　1.2　それぞれの取組
　　　　1.2.1　電子政府・自治体の取組
　　　　1.2.2　民間企業の取組
　　　　1.2.3　NPOなどの取組
　　　　1.2.4　官民連携サービスの取組
　　1.3　サービスのロードマップ

２．サービスアプリケーションの全貌と特色

３．関連市場・技術動向
　　3.1　インフラ
　　　　3.1.1　ブロードバンドアクセスインフラ
　　　　　　3.1.1.1　市場動向
　　　　　　3.1.1.2　今後の見通し
　　　　　　3.1.1.3　市場規模推移2001～2007年
　　　　3.1.2　モバイルインフラ
　　　　　　3.1.2.1　市場動向
　　　　　　3.1.2.2　今後の見通し
　　　　　　3.1.2.3　市場規模推移2001～2007年
　　　　3.1.3　地域公共ネットワークの整備
　　　　　　表　地域公共ネットワーク整備状況（まとめ）
　　　　　　表　地域公共ネットワーク整備状況（都道府県別）
　　3.2　ICカード
　　　　3.2.1　市場動向
　　　　3.2.2　今後の見通し
　　　　3.2.3　住民基本台帳カード
　　　　　　3.2.3.1　市場動向
　　　　　　3.2.3.2　独自サービス
　　　　　　3.2.3.3　住基カード普及の問題点と今後の見通し
　　　　3.2.4　交通系
　　　　　　3.2.4.1　市場動向
　　　　　　3.2.4.2　今後の見通し
　　　　3.2.5　金融機関カード
　　　　　　3.2.5.1　現在の動向
　　　　　　3.2.5.2　今後の見通し
　　3.3　電子認証
　　　　3.3.1　市場動向
　　　　3.3.2　個人認証サービス
　　　　3.3.3　市場規模推移2001～2006年
　　3.4　決裁
　　　　3.4.1　市場動向
　　　　3.4.2　電子決済の問題点と今後の動向
　　3.5　セキュリティ・個人情報保護対策
　　3.6　人口・世帯構成比
　　　　3.6.1　人口と人口構成比の推移
　　　　　　表　総人口と人口構成比1996～2002年
　　　　　　表　2002年年齢５歳階級別人口
　　　　　　表　総人口推計推移
　　　　　　表　65歳以上で健康上日常生活に影響のある者の率
　　　　3.6.2　世帯構成比の推移
　　　　　　表　世帯構造別にみた65歳以上のいる世帯の推移
　　　　　　表　世帯主65歳以上・75歳以上世帯の家族類型世帯数、割合推計
　　　　3.6.3　市区町村における人口推移推計
　　　　　　3.6.3.1　人口推移推計
　　　　　　3.6.3.2　市区町村合併の現状
　　　　　　表　都道府県別市区町村数一覧
4.　アプリケーション
　　4.1　健康・介護・医療関連サービスの動向
　　　　4.1.1　政府施策
　　　　4.1.2　電子カルテ
　　　　　　4.1.2.1　市場動向
　　　　　　4.1.2.2　医療・介護保険証のカード化
　　　　4.1.3　生活習慣病患者数および死因順位
　　　　　　　　表　生活習慣病患者数
　　　　　　　　表　年齢階級別に見た死因順位
　　　　4.1.4　健康・医療・介護関連アプリケーション
　　　　　　　　共通調査事項：（１）サービス定義／目的／ターゲット
　　　　　　　　　　　　　　　（２）現状／主要サービス
　　　　　　　　　　　　　　　（３）今後の見通し
　　　　　　　　　　　　　　　（４）市場規模推移2001～2008年　　
　　　　　　4.1.4.1　健康相談
　　　　　　4.1.4.2　健康管理・予防
　　　　　　4.1.4.3　健康管理・高齢者
　　　　　　4.1.4.4　見守りサービス
　　4.2　e-Learning
　　　　4.2.1　e-Learningの動向
　　　　4.2.2　市場規模推移2001~2008年
　　　　4.2.3　e-Learningアプリケーション
　　　　　　　　共通調査事項：（１）サービス定義／目的／ターゲット
　　　　　　　　　　　　　　　（２）現状／主要サービス
　　　　　　　　　　　　　　　（３）今後の見通し
　　　　　　4.2.3.1　初等教育
　　　　　　4.2.3.2　生涯教育
　　4.3　生活・行政サービス
　　　　　　4.3.1　生活・行政サービスの動向
　　　　　　4.3.2　生活・行政関連アプリケーション
　　　　　　　　共通調査事項：（１）サービス定義／目的／ターゲット
　　　　　　　　　　　　　　　（２）現状／主要サービス
　　　　　　　　　　　　　　　（３）今後の見通し
　　　　　　　　　　　　　　　（４）市場規模推移2001～2008年
　　　　　　4.3.2.1　生活ポータル
　　　　　　4.3.2.2　施設申込み
　　　　　　4.3.2.3　コールセンター
　　　　　　4.3.2.4　IDC/CDC
　　　　　　4.3.2.5　防災・災害関連情報
5.　有望機器機器市場規模
　　共通調査事項：　（１）市場動向
　　　　　　　　　　（２）電子政府・自治体との関連
　　　　　　　　　　（３）今後の見通し
　　　　　　　　　　（４）国内市場規模推移2001～2008年
　　5.1　PC
　　5.2　TV
　　5.4　HDD／DVDレコーダー
　　5.5　家庭用ゲーム機
　　5.6　インターネットSTB
　　5.7　ファクシミリ
　　5.8　携帯電話
　　5.9　白物家電
　　5.10　多機能端末（コンビニエンスストア）
　　5.11　ATM
6.　取組事例
　　6.1　東京都三鷹市
　　6.2　神奈川県横須賀市
　　6.3　千葉県市川市
　　6.4　日立ホーム＆ライフソリューション
　　6.5　松下電器産業
　　6.6　東芝コンシュマーマーケティング
　　6.8　生活・福祉環境づくり（SFK21）
　　6.9　シナジー
　　6.10　レスキューナウ・ドット・ネット

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・資料名日本市場調査
新たに台頭するネットコミュニティビジネス市場

・価格９８，０００円（税別）

・発刊日２００４年３月２２日

・ページ数１４１頁

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請求書は東京にある弊社関連会社（株）富士システムリサーチより発行。振込先はＵＦＪ銀行。口座＃は請求書に明記。御社の規定に則してお振込みください。振込み手数料は御社負担です。なお、消費税は価格に含まれません。

・お申込み方法と資料送付

下記のフォームにて直接お申し込み・お問い合わせください。または、必要事項を sabe@fuji-keizai.comまでお送りください。資料は富士経済ＵＳＡ、ニューヨーク本社より国際エクスプレス（無料）で発送。５日前後でお手元に届きます。お急ぎの場合、フェデックスをご利用ください。この場合、有料５０ドル、３日程で届きます。

ＴＥＬ：米国 212. 371. 4773　日本：03-3664-5824
ＦＡＸ：米国 212. 758. 9040　日本：03-3664-5823
メールアドレス：sabe@fuji-keizai.com

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