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本調査報告書は、米国の省エネルギービジネスに関して、特に電力会社によるエネルギー節約と効率を目指すビジネス、及びESCOの省エネ営利ビジネスに関して調査し報告するものである。
米国の電力会社は、電力市場の規制緩和により熾烈な競争にさらされている。その電力会社が収益を減らす省エネを目指すとは、逆に自分の首を絞めるのでは、と考え勝ちである。しかし、電力需給が逼迫状態にあっては発電施設建設に投資するよりも、また遠方から電力を購入するよりも電力負荷を下げる方が得策とも考えられる。また、州レベルでエネルギー効率改善や再生可能なエネルギーを奨励する新たなプログラムを実施せざるを得ない状況下にあっては、省エネを推進することが逆に投資負担が少なくてすむという計算も働く。
一方プライベートセクターのESCOは、省エネビジネスで最も高い収益を目指す営利を目的とした企業であるから、その利益モデルが何であるかを、これまでの実績をふまえつつ儲ける仕組みを作りあげている。本書で取り上げている１４社のESCOの省エネビジネスにおける収益は合計約６４億１４００万ドル、利益をあげている企業は１１社、損を計上しているのは１社、不明２社という調査結果で、すでに活気は遠のいたのではと思われていたESCOビジネスは、今でも健全であり、その得がたさを実感せざるを得ない。
本書は、米国の省エネビジネスに関して、電力会社のアプローチ、またESCOのアプローチの実態を把握するために、実例を含むアプローチの概要が的確に報告されている。本書が御社の事業に役立てれば幸甚である。
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