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IP/光通信サービス
競争施策と今後の市場見通し

IP広域網回線を一層拡大させているブロードバンド回線が新たな展開を見せつつある。
そのブロードバンド回線とIP広域網回線における通信サービス事業者の
競争施策と今後の市場見通しを明らかにする。


本書は、通信サービス事業者の競争施策と今後の市場見通しを明らかにする目的で、以下を調査対象として隈なく事業者施策と市場全般を調査/分析している。

A:法人向けVPNサービス
    ・インターネットVPNサービス
    ・IP−VPNサービス
    ・広域イーサネットサービス
B:ブロードバンドサービス/IP電話サービス
    ・FTTHサービス
    ・ADSLサービス
    ・CATVインターネットサービス
    ・第3世代携帯電話サービス
    ・広域無線LANサービス
    ・IP電話サービス

現在、ブロードバンド回線市場において、将来の本命とも期待される光回線が脚光を浴びている。もちろん再熱したNTTの光回線解放義務に関する論議は無視できないが、通信サービス事業者による光回線ベースのCATV事業化が台頭しつつある。NTTを筆頭にKDDIのCATV事業。関西では光回線80%のカバー率を誇る電力系のケイ・オプティコムが直接家庭まで結ぶ接続網を外部に貸し出する事業。これにより外部事業者が新たなCATV事業を起こすことになる。特に光回線総延長距離では、電力系各社がNTTに匹敵する22万キロメートルを保有している状況からこれを全面的に外部に解放するということにでもなれば、新たに激烈な事業者間の競争を生み出すことにもなりかねない。

無線LANの機器市場は、昨年ワールドワイドでその出荷台数が約1950万台となった。なんとこれは前年対比で120%アップとなる。今や無線LANは、あらゆる市場に浸透している。さらに将来、ITUが5Ghz帯の355Mhz分を新たに解放合意したことにより、使用帯域も従来の4.5倍に拡大されるため、将来の成長が約束される。

さて、これも脚光をあびているサービス分野であるが、現在IP電話サービスが単独、またはバンドリングされて、あらゆる通信事業サービスに食い込んでいる。特に大企業において、例えば、東京ガスが2万台の固定電話をIP電話に切り替える計画を発表。 さらに三井住友銀行も導入するというように大企業の追従が観察される。パワードコム などはCATV事業者や光回線を活用するネット接続事業者にIP電話システムを提供していくという。

第3世代携帯電話サービスでは、将来、地上波デジタルTV放送に対応する携帯TV電話などの期待がある。標準規格論議はこれからとなろうが、しかし、一般大衆にとって単にTV受信のみならず、携帯電話から家庭のTVに画像を送るTV電話なども、ブロードバンド回線を一層拡大する起因となろう。

御社の事業に一役を担えば幸甚である。

Fuji-Keizai USA
目次

エクゼクティブサマリー

1. 企業向けネットワーク
        表1. VPNサービスの特徴

  1.1 インターネットVPN
    1.1.1 サービス概要
        表2. インターネットVPNサービスとIP-VPNサービスの市場規模
        表3. インターネットVPNサービスの例
    1.1.2 主な事業者の動向
      1.1.2.1 NTT東西地域会社
      1.1.2.2 ソフトバンクBB
    1.1.3 今後の見通し
        表4. 規模別企業数
        表5. VPNサービスの導入状況
        表6. インターネットVPNサービスの市場規模予測

  1.2 IP―VPN
    1.2.1 サービス概要
        表7. IP-VPNサービスと広域イーサネットサービスの市場規模
        表8. IP-VPNサービスの例
    1.2.2 主な事業者の動向
      1.2.2.1 NTTコミュニケーションズ
      1.2.2.2 KDDI
      1.2.2.3 日本テレコム
      1.2.2.4 パワードコム
    1.2.3 今後の見通し
        表9 パッケージメニューを用意するIP-VPNサービスの例
        表10 VPNサービスの利用企業比率
        表11 IP−VPNサービスの市場規模予測

  1.3 広域イーサネットサービス
    1.3.1 サービス概要
        表12 広域イーサネットサービスの例
        表13 インターネットVPN、IP-VPN、広域イーサネットの市場規模
    1.3.2 主な事業者の動向
      1.3.2.1 NTTコミュニケーションズ
      1.3.2.2 KDDI
      1.3.2.3 日本テレコム
      1.3.2.4 パワードコム
      1.3.2.5 クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)
    1.3.3 今後の見通し
        表14 広域イーサネットの市場規模予測

2. ブロードバンドサービスとIP電話

  2.1 FTTH
    2.1.1 サービス概要
        表15 FTTH事業者の例
        表16 FTTHサービスの契約数
    2.1.2 主な事業者の動向
      2.1.2.1 NTT東西地域会社
      2.1.2.2 電力系通信事業者
        2.1.2.2.1 東京電力
        2.1.2.2.2 ケイオプティコム
        2.1.2.2.3 中部電力
      2.1.2.3 有線ブロードネットワークス
      2.1.2.4 KDDI
    2.1.3 今後の見通し
        表17 FTTHサービスの市場規模予測

  2.2 ADSL
    2.2.1 サービス概要
        表18 20Mbps超ADSLサービスの例
        表19 ADSLサービスの契約数
    2.2.2 主な事業者の動向
      2.2.2.1 NTT東西地域会社
      2.2.2.2 ソフトバンクBB
      2.2.2.3 アッカネットワークス
      2.2.2.4 イーアクセス
      2.2.2.5 電力系通信事業者
        2.2.2.5.1 エネルギアコミュニケーションズ
        2.2.2.5.2 北海道総合通信網(HOTnet)
        2.2.2.5.3 STNet
      2.2.2.6 CATV事業者
    2.2.3 今後の見通し
        表20 ADSLサービスの市場規模予測

  2.3 CATVインターネット
    2.3.1 サービス概要
        表21 下り20Mbps以上のCATVインターネットサービスを提供する事業者の例
        表22 CATVインターネットとFTTH、ADSLの加入者数
    2.3.2 主な事業者の動向
      2.3.2.1 ジュピターテレコム(J−COM)
      2.3.2.2 イッツコミュニケーションズ(イッツコム)
      2.3.2.3 武蔵野三鷹ケーブル
      2.3.2.4 京阪ケーブルテレビジョン
      2.3.2.5 KMN
    2.3.3 今後の見通し
        表24 CATVインターネットサービスの市場規模予測

  2.4 第3世代携帯電話
    2.4.1 サービス概要
        表24 第3世代携帯電話サービスの概要
        表25 第3世代携帯電話の市場規模
    2.4.2 主な事業者の動向
      2.4.2.1 NTTドコモ
      2.4.2.2 KDDI(au)
      2.4.2.3 J−フォン
      2.4.2.4 IPモバイル
    2.4.3 今後の見通し
        表26 第3世代携帯電話の市場規模予測

  2.5 公衆無線LANサービス
    2.5.1 サービス概要
        表27 主な無線LAN規格と3G携帯電話規格
        表28 無線LANインターネット接続サービスの例
        表29 無線LAN事業者のビジネスモデル
        表30 公衆無線LANサービス市場規模
    2.5.2 主な事業者の動向
      2.5.2.1 NTTコミュニケーションズ
      2.5.2.2 NTT東日本
      2.5.2.3 NTT西日本
      2.5.2.4 NTT−MEとNTTブロードバンドプラットフォーム(NTT−BP)
      2.5.2.5 NTTドコモ
      2.5.2.6 ソフトバンクBB
      2.5.2.7 FREESPOT協議会
      2.5.2.8 みあこネット
      2.5.2.9 KDDI
      2.5.2.10 日本テレコムとJR東日本
      2.5.2.11 JR西日本
      2.5.2.12 JR東海とNTT−ME
      2.5.2.13 理経
      2.5.2.14 その他
    2.5.3 今後の見通し
        表31 公衆無線LANサービスの市場規模予測

  2.6 IP電話
    2.6.1 サービス概要
        表32 IP電話のタイプ分類
        表33 IP電話サービスの例
        表34 各種ISP連合
        表35 IP電話の品質基準
        表36 IP電話サービスの市場規模
    2.6.2 主な事業者の動向
      2.6.2.1 NTTコミュニケーションズ
      2.6.2.2 NTT東西地域会社
      2.6.2.3 KDDI
      2.6.2.4 日本テレコム
      2.6.2.5 電力系電気通信事業者
        2.6.2.5.1 パワードコム
        2.6.2.5.2 ケイオプティコム
      2.6.2.6 ソフトバンクBB
      2.6.2.7 フュージョンコミュニケーションズ
      2.6.2.8 インターネットイニシアティブジャパン(IIJ)
                /クロスウェイブコミュニケーションズ(CWC)
      2.6.2.9 CATV事業者
        表37 広域ケーブルフォン検討会のメンバー
  2.6.3 今後の見通し
        表38 企業におけるVoIPの導入
        表39 IPセントレックスサービスの例
        表40 IP電話サービスの市場規模予測

3. 総括
        表41 第一種通信事業とデータ伝送サービス、新世代IPサービスの市場規模比較
        表42 新世代IPサービスの市場規模

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・資料名 日本市場・業界調査
IP/光通信サービス: 競争施策と今後の市場見通し
・価格 180,000円(日本語版のみ)
・発刊日 2003年9月15日
・ページ数 281頁
・お支払い方法
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TEL:米国 212. 371. 4773 日本:03-3664-5824
FAX:米国 212. 758. 9040 日本:03-3664-5823
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