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日本における
IT企業のコンサルティング事業戦略と
ビジネスモデル実態調査、分析


ITビジネスは製品主体(ハードウェア、ソフトウェア)型から、サービス重視型のビジネスへとシフトしている。これは、従来の大型システムに対して、開発や導入費用を大幅に削減可能なC/S型からTCO(総合管理コスト)型に移行し、「情報化投資の費用対効果を全体で把握し、経営全体にまで発展拡大させる」効果目的である。

この傾向を堅調に示しているのが、コンピュータベンダやコンサルティングファームののビジネス構成であり、情報システムにおけるサービス分野(コンサルティング、開発、保守/運用等)の売上は、ここ数年飛躍的な伸びを示している(コンサルティングファーム各社におけるシステム開発費受注が50%増益、また日本IBM等でもサービス比率が既に50%を上回り、今やハード/ソフトベンダからサービスプロバイダへの変貌等が顕著な動向である)。サービスビジネスは、今後益々の増収増益が期待される。

しかし、一方でコンサルティング費に関しては、徴収できているベンダとそうでないところがあり、このサービス分野でのビジネスのあり方と方策が今後の情報システム関連事業収益を左右すると言っても過言ではないであろう。

そこで当調査では、
コンサルティング費を機能的に確保している企業のビジネスモデル実態
今後コンサルティングサービスを提案、確保するための方策を明確にし、新たなITコンサルティングのビジネスモデルを提案するものである。

Fuji-Keizai USA
調査概要

■調査対象コンサルティングファーム

当調査は、ITコンサルティングを行っているベンダを「外資系ITコンサルティングファーム」「国内独立系コンサルティングファーム、シンクタンク」「サービスプロバイダ」「ハードベンダ系」「ソフトベンダ」の5カテゴリ/タイプに分け、それぞれのビジネスモデルを把握する。

分類/区分 調査件数 ※各カテゴリ/タイプにおける主要&注目ITコンサルティング企業/事業のビジネスモデルを把握、分析する
1.外資系
2.国内独立系
3.サービスP
4.ハードウェア
5.ソフトV、他
5
5
5
7
3
合計 25社

1.外資系ITコンサルティングファーム

アクセンチュア、デロイトトーマツコンサルティング、プライスウォターハウスクーパースコンサルティング、KPMGグローバルソリューション、ボストンコンサルティンググループ、マッキンゼーアンドカンパニーインクジャパン等

2.国内独立系コンサルティングファーム/シンクタンク

フューチャーシステムコンサルティング、野村総合研究所、ビジネスブレイン太田昭和、日本総合研究所等

3.サービスプロバイダー

NTTデータ、CTC、TIS等

4.ハードベンダ系

日本アイ・ビー・エム、日本電気、富士通、日立製作所、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス、サン・マイクロシステムズ、コンパックコンピュータ等

5.ソフトベンダ

マイクロソフト、日本オラクル、SAPジャパン等

調査中心はITコンサルティングであるが、システム開発、経営コンサルティンなど もTOC/総合管理コストと直結してくるケースが多いため、「ITコンサルティン グにかかわる全てのサービスビジネス」を調査対象とする。

■調査のポイント
a. 注目コンサルティングファームのビジネスモデルを解明
ビジネス/サービスの実態と今後のソリューション市場戦略対応 
b. コンサルティングサービスビジネスで収益を確保するための方策
c. 今後のコンサルティングビジネスにおける方向性、差別化

■調査方法
専門調査員による関係者/機関等へのインタビューを基本に調査し、公的発表資料、社内保有データ、並びに外部関連情報等の補足活用によりデータ検証の上、体系的に調査分析した。

■調査担当
富士経済USAの提携会社である(株)日本メディアリサーチ社発行

■資料発刊
2002年5月10日 400ページ

調査項目・内容

A.IT企業コンサルティングビジネスモデル整理、分析 
1.ITコンサルティングビジネス事業
 (1)サービスビジネスの現状と将来
 (2)コンサルティング形態分類/区分
 (3)成功企業の比較分析
2.収益向上のためのビジネスモデル
 (1)コンサルテーション分類、機能性
 (2)各内容別収益性と利益構造
 (3)ユーザーでの評価測定
3.コンサルティング料金を徴収するための方策、提案
 (1)アプローチ、具体的なビジネス内容と提案
    ユーザーニーズに合致したITコンサルティング
 (2)料金徴収、付加方法
 (3)人材スキル、キャリアアップ
 (4)市場(業種/業態、ユーザー規模、受注案件、対策)
4.その他(関連有用情報) 

B.IT企業/コンサルティング事業(個別調査、分析)
※主要22社の個別実態調査

1.企業概要 
(1)企業概要
 本社所在地、TEL、http営業拠点、年商(2000年〜2002年)、従業員数(2000年〜2002年)、沿革、他
(2)コアコンピタンス、コンサルティング事業の位置付け
(3)2001年売上と今後の見通し
 ・IT関連売上(コンサルティング、システム企画・設計、AP開発、プロダクト販売、導入
 ・ 施工/設置、保守・運用、教育・その他
 ・ 経営コンサルティング売上、その他
(4)要員数内訳
 IT関連要員(コンサルティング、営業、SE、他)、経営コンサルティング、その他

2.組織、体制 
(1)体制/組織図
(2)各セクションの要員数と役割

3.要員管理、社員教育の取り組み 
(1)種類、キャリアパス
(2)各ランク毎の要員数及び役割
(3)各ランク毎の営業/開発/教育/その他
(4)要員の資質(スキル、資格、認定試験等)
(5)人材育成への取組み、プログラム

4.料金単価の仕組み(価格/設定基準) 
(1)コンサルタント/SEの単価の考え方
(2)各ランク毎の単価
(3)料金体系

5.コンサルティングファームのビジネスモデル
(1)他事業部との連携/棲み分け
(2)営業&サポートワーク
(3)受注形態別(請負、支援、提携等)のウェイトと特徴/強み/注力策
(4)請負型受注案件分析
(5)SI事業効率化のための具体的な方策
 1)ナレッジマネージメント活用
 2)SI事業効率化ツール及びノウハウ
(6)ソリューションへの取組み
 1)ERP
 2)CRM
 3)SCM
 4)EC
 5)その他(注力&新しいソリューション)
(7)業種/業態別マーケティング戦略
 1)ユーザー特性(業種/業態・既存/新規等
 2)主要ユーザー
(8)プロジェクトの編成方法
(9)下請け、リソースについて
 1)コンサルティングファーム/コンピュータベンダ/ソフトベンダの業務の棲み分け、委託
 2)アライアンス、業務提携
(10)競合先及び受注獲得のための方策
(11)新規ユーザー、既存ユーザーの売上比率

6.コンサルティングビジネス収益促進のための方策 
(1)コンサルティングビジネス促進
(2)コンサルティング料金を徴収する方策
(3)プロジェクト成果への対応、評価測定

7.今後のコンサルサービス事業展開

8.コンサルティング実施のケーススタディ

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・資料名 日本におけるIT企業のコンサルティング事業戦略と
ビジネスモデル実態調査、分析
・価格 日本語版 470,000円
・発刊日 2002年5月10日
・ページ数 400頁

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