米国ナノテクノロジー
Ｒ＆Ｄと事業化に関する調査

日本の経済･産業を将来、根底から開花させるナノテクノロジーの米国Ｒ＆Ｄ戦略と
活動、また事業化に向けた動きを、全体/個別動向調査を通して報告する。

ナノテクノロジーは、停滞感の漂う日本経済・産業の現状を打ち破り，日本国を再興させる最も期待される新技術である。日本は米国に情報技術やバイオ分野において遅れをとったが、しかし今後めざましく進展すると予想されるナノテクノロジー分野では、世界を一歩リードしようと産官プロジェクトをスタートさせた。同時に大手企業もナノテク研究部隊を続々と立ち上げている。

一方米国では、２０００年に国家ナノテクノロジー機関（NNI)が組織され予算３２４億円（120円換算）を付けた。２００1年には国家戦略として世界をリードするためにも予算を５０６億円に倍層。更に２００２年には６００億円を見込んでいる。２００５年に至っては９００-１０００億円が予想される。また民間企業、特に大手企業とベンチャーキャピタル/投資銀行は、今年１２６億円を研究開発に使うものと推定されている。２００１年は官民あわせ約６３２億円がナノテク開発研究に出費される。

国家の出費は、国家ナノテクノロジー戦略と明確に規定された年次目標の概要（本書参）に従って、各省（防衛と国家安全保障、環境とエネルギー、宇宙航空、医療とヘルスケア、化学技術など）の産官プロジェクトに振り分けられていく。米国は今、情報技術、バイオ技術と同様に第三の技術、ナノテクノロジーの一大産業形成に向けて、年次目標の海図を目安にＲ＆Ｄという船が出港している。

２０１０年には、日本国内で市場規模が２７兆円、米国市場で７２兆円と推定される。このような莫大な事業規模が望まれるナノテクノロジーは、日本の産業の生命線でもあり、米国が日本包囲網を構築しようとしている以上、我々は米国のナノテクＲ＆Ｄとその事業化に向けた活動の実態を把握することが急務と自覚し、本書を上梓する。

本書の構成は、添付目次を参照していただければ一目瞭然であるが、調査の主旨を米国ナノテクノロジ―における官民を包括したＲ＆Ｄ全体動向と個別大手企業の動向の実態調査に定め、現況と今後が把握できるようにした。また、ナノテク関連知的所有権問題、米国企業によるナノテクでの金儲けの話など、調査項目は多岐に渡って実態を報告している。御社の事業に役立てれば幸甚である。