新世代ＩＰ通信サービス市場競争と予測
2001-2005年度

法人向けと一般家庭向け新世代ＩＰ通信サービスの市場競争を徹底調査し、
今後一人勝ちとなっていくサービスを多視点から分析し、予測する。

日本の電気通信業界は、地球規模的なインターネット通信のデータトラフィック急増で日本経済活性化の主役となったが、一方、通信規制緩和により巨大なパイの一角を目指し市場参入する企業が続出。　結果的に法人や個人にとって通信サービスの選択肢が広がったが、電気通信業界にとっては莫大な投資と熾烈なサービス料金の値下げ競争で一夜にして収益の悪化を招き、その事業運営は一段と厳しさを増している。

現在、電気通信市場が収益減の市況を呈しているとはいえ、一方では収益増を狙う新たなビジネス機会をも誕生させている。特に法人向けの付加価値サービスであるＶＰＮ（ＩＰ-ＶＰＮ専用網型、ＩＰ-ＶＰＮ ＦＲ/ＣＲ型、広域イーサネット、インターネットＶＰＮ）は、今後ますます需要が高まっていくものと予測される。

個人向けには、広範囲な選択肢、ＡＤＳＬ、ＦＴＴＨ、ＣＡＴＶ、ワイヤレス、それに３Ｇ携帯電話サービスが用意されているが、いずれも設備投資に大枚をはたいており、その原価償却や収益獲得のためにはパイのシェアをあげ、トップシェアを目指すほ
か手はないようである。　従がって今後のパイ争奪戦によっては原価償却もまた収益も獲得できないサービスが顕在化し、業界再編の流れをつくることになろう。

本書は、今後、中･長期においてＩＰ一色に染まっていく電気通信市場において、どのＩＰ高速通信サービスが一人勝ちをしていくのか、サービスプロバイダの料金体系、サービスエリア、サービス提供内容などを徹底的に比較調査し、さらに市場の需要動向を徹底的に分析することで明らかにしている。

電気通信業界は、通信サービスプロバイダを中心に通信機器メーカ、通信機器部品メーカ、通信機器測定器メーカなどで一大産業を形成しており、万一、事業者／メーカが伸びると予測し結果的に伸びない市場へ傾注した暁には、事業を閉鎖せねばならなくなる。その失敗を避けるためには、常に市場のモニタリングが欠かせない。本書がその役割を担うべき毎年刊行する計画でまず第1回目を発刊する。