ホーム総合インデックスに戻る|  
戦略的アウトソーシングビジネスの
現状と今後の方向性

サービスプロバイダのアウトソーシング成功モデルとユーザーニーズ


日本のアウトソーシングビジネス市場は、2001年の2兆1000億円から2005年には3兆5700億円に拡大することが見込まれている。成長・拡大基調にあるこの市場をよく観察すると、ユーザーである企業のアウトソーシングに対する期待は、単なる業務委託・コスト削減策にとどまらず、「生き残りを賭けた競争優位性の獲得」「スピード経営と効率化を実現させる経営戦略・IT戦略手段」へと質的に変化していることが見て取れる。つまり、アウトソーシングのニーズが次のステップへ変革するに従って、ビジネスのサービス形態、提供方法も多様化していることが分かる。

そこで、現在の多様化する戦略的アウトソーシングに対し、「エンドユーザーのアウトソーシングビジネスに対する条件、見解」「ビジネスが成功しているアウトソーサーの事業戦略」をまとめ、今後のアウトソーシングの方向性、次世代に向かっての日本独特の特徴的&新形態のビジネスモデルについて明らかにし、かつ方策提案を行なうことを目的に当調査を実施した。

レポートでは以下の点をも明らかにしている。
  1) アウトソーシングにおけるユーザーニーズ(システム別、サービス形態、契約状況、
    問題点/課題などユーザーの発注条件、内容変更、要望のキーポイント)
  2) 優良アウトソーサーのビジネスモデル(成功事例と方策)
  3) アウトソーサーの戦略(体制、サービス形態、営業戦略、ターゲット、サービス
    改善、他社との差別化)
  4) アウトソーシングの今後の方向性と事業収益拡大のための方策
  5) ユーザアプローチ/新規ユーザー獲得のための方策

本書が、御社の事業に役立てれば幸甚である。

Fuji-Keizai USA
調査概要

■アウトソーシングの定義カテゴリ分類について
本調査ではアウトソーシングを「アウトソーシング範囲」「サービス形態」「サービス提供方法」に着目し、それぞれについて以下のようにカテゴリ分類した。

カ テ ゴ リ 分 類

 

内    容

 

具 体 例














フルアウトソーシング、一括

顧客の情報システムにおいて、設計/企画/運営と全て外部に委託するケース

・基幹システムの企画から運用・管理までのすべて

部分アウトソーシング

一部情報システムのアウトソーシング

情報システムの保守/運用サービスなど、システム構築後のシステム維持に関する業務を行なうケース

・メインフレームの運用

・新規システムにおけるiDCの活用

・部分的業務請負

BPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)

フロント業務のアウトソーシングを行なう

・コールセンターオペレーション業務

・給与計算

・顧客データベース管理/運用








アウトソーサー側のiDC(インターネットデータセンタ)、遠隔監視センタ活用型

iDC(インターネットデータセンタ)活用したアウトソーシングを提供

・ハウジング

・ホスティング

・ASP

・MSP

ユーザーの情報センタ活用型

ユーザーのセンタ内にある、システムの運用を行なう

・JV先での運用

・派遣による運用

共同利用型

1つのシステムを複数企業で利用する

・メインフレームの共同利用

アウトソーシング・サービスの提供/実利用に当っては、システム開発運用等について、その生産性や品質を客観的な指標で評価する必要がある。とくに、人件費・サービスの品質は、アウトソーサー対ユーザーにとって委託業務の選択分岐点ともなり、互いに利益の相乗効果を求め合っている。

第二次アウトソーシング時代になった現在、サービスプロバイダにとっては、その業務とユーザーの経営戦略に立脚したベストな内容、形態が見直され、今後のステップアップすべき戦略的アウトソーシングビジネスが求められている。

   本調査では、最新のプロバイダ(アウトソーサー)/ユーザーにおける契約・推進体制・業務内容の成功実例を詳細に分類し、そのための条件、改革の秘訣を明らかにしたものである。 

■調査対象
当調査は、大別して「アウトソーサー編」「エンドユーザー編」の2つに分け、その両者の立場に基づいた視点から実施し、ビジネスの成功例と今後のあり方を総合的に提示している

A.アウトソーサー編:10社

※当調査はアウトソーサーを「コンピュータベンダ系アウトソーサー」「SI系アウトソーサー」のカテゴリに分け実施した。

日本アイ・ビー・エム、富士通、日立製作所、日本電気、日本ユニシス、NTTデータ、TIS、CSK、日立情報システムズ、富士通サポートアンドサービスのアウトソーシングビジネス成功企業を事例として選択した。

B.エンドユーザー編
従業員数500名以上の企業/事業所を対象とし、業種別(製造、金融、流通、サービス、公共/その他)にアウトソーシングのニーズについてヒアリングした。
サンプリング数は約<220件、うち調査有効件数として113件を得た。

※有効サンプル数

 

製造

金融

流通

サービス

公共、
その他

合計

サンプル件数

40

10

20

20

10

100

実 査
件 数

39

11

23

24

16

113

抽出、選定方法

A.アウトソーサー編】10社

アウトソーシングビジネスに注力しており、原則として関連売上が200億円以上有するアウトソーサーを抽出、選定の条件とした(10社)。

B.エンドユーザー編】113件

(1)従業員数500名<以上の企業/事業体を抽出の条件、基準とした。

(2)ユーザー/事業体の売上規模別

〜100億円2件
〜500 34件
〜1,00027件
1,000〜、その他(公共)50件

(3)ユーザーのアウトソーシング利用/導入状況によるサンプル分類

a.アウトソーシング利用/導入69件
b.アウトソーシング利用/導入検討31件
c.アウトソーシング利用/導入未検討、不明13件

■調査方法
・ 専門調査員による関係者/機関等へのインタビューを基本に調査し、公的発表資料、社内保有データ、並びに外部関連情報等の補足活用によりデータ検証の上、体系的に調査分析した。

■調査担当
・富士経済USAの提携会社である(株)日本メディアリサーチ社発行

■資料発刊
・ 2002年10月15日 220頁

■報告書の構成

  合計220頁
  A.アウトソーシングのマーケット、トレンド整理・分析
  B.アウトソーシングにおけるユーザーニーズ
  C.アウトソーサーの戦略(個別編)

調査項目・内容

A.アウトソーシングのマーケット、トレンド整理・分析
  1.マーケット情報、および個別ベンダーから整理・分析
  2.今後のアウトソーシングビジネスモデルの提案

  a.アウトソーシングのマーケット/ベンダ戦略
    1.アウトソーシングのマーケット
      (1)モデル別
      (2)分野別
      (3)サービス提供方法別
    2.ベンダ/プロバイダ戦略
      (1)優良アウトソーサーのビジネスモデル/収益構造
      (2)アウトソーサーのサービス&サポート戦略
         1)販売戦略
         2)契約/料金形態
         3)採算性向上/コスト削減のための方策
         4)今後の課題/対応策
         5)その他

  b.アウトソーシングユーザーニーズ分析
      (1)アウトソーシング利用実態
      (2)アウトソーシング対象業務
      (3)アウトソーシング利用発注基準、条件、その他

B.ユーザーニーズ編
  ※従業員数500名以上の企業の対し、アウトソーシングへのニーズ探索を行なった。
  「a.アウトソーシング利用ユーザー」「b.利用検討ユーザー」を対象とし、
  113社のサンプルを収集した(「c.利用未検討ユーザー」については、その理由もまとめた)

a.利用ユーザー編

1.企業概要
2.アウトソーシング利用業務
(1)アウトソーシング利用業務
(2)アウトソーシングした理由/目的
(3)利用実態
 1)アウトソーシング利用年月
 2)利用ベンダ
 3)選択理由
(4)契約形態
(5)効果
3.アウトソーシング利用基準
4.今後のアウトソーシング対象
(1)現在アウトソーシングを検討している業務
(2)理由
(3)要望、問題点/課題
5.その他

b.利用検討ユーザー編

1.企業概要
2.アウトソーシング利用基準
(1)業務
(2)ベンダ
3.今後のアウトソーシング対象
(1)現在アウトソーシングを検討している業務
(2)理由/目的
(3)契約に関する要望
(4)その他要望、問題点/課題

c.利用未検討ユーザー編

1.企業概要
2.アウトソーシングを行なわない理由

C.アウトソーサー編(10社、個別)

1.企業概要
2.体制
(1)組織図
(2)役割/要員数
(3)アウトソーシングサービスの位置付け
3.アウトソーシングサービスメニュー
(1)サービス&サポート内容
(2)注力ビジネス
4.売上分析(2000年〜2005年)
(1)モデル別
(2)分野別
(3)サービス提供方法別
(4)プロセス別
5.販売、受注戦略
(1)ターゲット/業種別の営業戦略
(2)主要ユーザー
(3)新規ユーザー獲得のための方策
(4)範囲別
6.契約/料金形態
7.採算性向上/コスト削減のための方策
8.今後の課題/対応策
9.その他

お申し込み・お問い合わせフォーム

 
・資料名 戦略的アウトソーシングビジネスの現状と今後の方向性
・価格 430,000円(日本語版)
・発刊日 2002年10月15日
・ページ数 220頁
・お支払い方法
請求書は東京にある弊社関連会社(株)富士システムリサーチより発行。価 格が米ドルの場合、受注日の為替レートを適用。振込先はUFJ銀行。口座 #は請求書に明記。御社の規定に則してお振込みください。振込み手数料は 御社負担です。なお、消費税は価格に含まれません。
・お申込み方法と資料送付
下記のフォームにて直接お申し込み・お問い合わせください。日本語版/英 語版/両方のいずれかをご指定ください。または、必要事項を sabe@fuji-keizai.comまでお送りください。資料は富士経済USA、ニューヨ ーク本社より国際エクスプレスで発送。5日前後でお手元に届きます。お急 ぎの場合、フェデックスをご利用ください。この場合、有料50ドル、3日 程で届きます。


TEL:米国 212. 371. 4773 日本:03-3664-5824
FAX:米国 212. 758. 9040 日本:03-3664-5823
メールアドレス:sabe@fuji-keizai.com

お申し込み お問い合わせ/ご意見
お申し込み資料名または
お問い合わせ内容ご意見:
会社名 :
所属部署:
役職名 :
お名前 :
郵便番号:
住 所 :
電話番号:
FAX番号:
メールアドレス: